ファイナンシャルアドバイザーとしてお客様の資産運用・管理をサポートしているが、日本においてもますます経済格差が拡大していることを実感している。
相続や贈与以外で自力で億単位の金融資産をつくった人の多くは、資産運用でお金を増やした人である。収入が高くても、税金で手取は半分になるため、預金だけで1億貯めるのはなかなか難しい。(たまにいますが。)
お金を貯める方法は、以下の公式から明らかである。
資産形成=(収入ー支出)+(資産×運用利回り)
①収入を増やす ②支出をコントロールする ③資産運用で増やす のいずれかである。
まず①収入を増やす ためには、人的資産を高める必要がある。人的資産とは稼ぐ力と言い換えても良いだろう。これまで勉強した知識や経験をベースに労働した対価として報酬を受け取るイメージである。
そして②支出をコントロールする であるが、これには限界がある。支出を削りすぎると生活に支障をきたしてしまう。メリハリをつけて身の丈に合った賢い支出をすることが望ましい。人的資産を高めるような支出は、賢い支出である。収入が高くても身の丈に合った支出が出来ていない人は、実に多く賢い支出をすることが資産形成の大きなカギである。
③資産運用で増やす であるが、残念ながらまだまだ資産運用でお金を増やしている人は日本では少数派である。当社も創業から13年が経ち資産運用を10年以上サポートさせていただいているお客様も増えてきた。10年前にご提案した株式型投信の基準価格は、倍以上に成長している。資本主義社会は、さまざまな課題を抱えながらも、現時点ではこの仕組みにとって代わるものはない。よって資本主義社会において世界経済が成長する限り、広義の株式市場は、上昇していく。とるべきリスクをしっかりとって、お金を働かせるべきである。
資産形成で成功している人(お金持ち)が必ずしも金融知識を持っているというわけではない。当たり前のことをたんたんと実行している人が資産運用においても成功している。
当たり前のことが出来ていない人が多い世の中であるがゆえに、当たり前のことが出来る人の価値がより高まっている気がする。
収入より多くの支出をしなければお金は、あまる。あまったお金をまっとうなやり方で金融市場で運用すればいいだけなのだが、この当たり前のことが、未だに実践されていないことは残念であると同時に実に不思議である。
当社のお客さまには老後に2000万円ではなく、長期投資で1億円超を目指していただきたい。
2019/07/10
ポートフォリオから外せない中国企業
本日の日経新聞朝刊に中国ITが内陸にシフトしているという記事があった。ひと昔前であれば中国内陸と言えば、上海や深圳のような沿岸部と比較すると貧しい農村のイメージが強かったが、この10年で中国の景色は一変した。
米中貿易摩擦で減速感のある中国経済であるが、金融自由化の波とハイテク企業の台頭が追い風となり、短期ではデコボコしながらも中長期では安定的な成長を続けていく見込みである。
このような環境下、個人投資家は、歴史的に金利の低い債券よりも高い配当が得られる株式投資を中心にポートフォリオを構築するべき。債券投資は、長期的にはインフレ調整後のリターンで株式のリターンに大きく劣後する可能性が高い。また世界における中国企業の存在感が高まっており、株式ポートフォリオから中国企業を外せなくなってきたのが現状である。国や地域で銘柄を選ぶのではなく、国や地域に関係なく価値(利益)を生み出す企業の選別が重要であるが、テンセントやアリババは世界を代表する企業に成長した。
世界の中心軸は米欧からアジアにシフトしており、80年代の日本の台頭が日米貿易摩擦を生んだように2010年代の中国の台頭が米中貿易摩擦を生んでいる。日本はバブル崩壊で失速して現在に至るが、中国はどうなるのか?注目である。
世界の運用会社は、中国語が堪能で現地に人脈を持つアナリストの育成が急務である。
指数に連動するインデックスファンドよりも企業を訪問して丹念に銘柄を選別する質の高いアクティブファンドがより重要になると思う。
今後も米中の激しい覇権争いから目が離せないが、真に価値ある企業の株価は今後も上がっていくことは間違いない。
米中貿易摩擦で減速感のある中国経済であるが、金融自由化の波とハイテク企業の台頭が追い風となり、短期ではデコボコしながらも中長期では安定的な成長を続けていく見込みである。
このような環境下、個人投資家は、歴史的に金利の低い債券よりも高い配当が得られる株式投資を中心にポートフォリオを構築するべき。債券投資は、長期的にはインフレ調整後のリターンで株式のリターンに大きく劣後する可能性が高い。また世界における中国企業の存在感が高まっており、株式ポートフォリオから中国企業を外せなくなってきたのが現状である。国や地域で銘柄を選ぶのではなく、国や地域に関係なく価値(利益)を生み出す企業の選別が重要であるが、テンセントやアリババは世界を代表する企業に成長した。
世界の中心軸は米欧からアジアにシフトしており、80年代の日本の台頭が日米貿易摩擦を生んだように2010年代の中国の台頭が米中貿易摩擦を生んでいる。日本はバブル崩壊で失速して現在に至るが、中国はどうなるのか?注目である。
世界の運用会社は、中国語が堪能で現地に人脈を持つアナリストの育成が急務である。
指数に連動するインデックスファンドよりも企業を訪問して丹念に銘柄を選別する質の高いアクティブファンドがより重要になると思う。
今後も米中の激しい覇権争いから目が離せないが、真に価値ある企業の株価は今後も上がっていくことは間違いない。
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