それにしても、まさか２０２０年オリンピックイヤーがこのような年になるとは、誰が想像しただろう。世界は、コロナに振り回され、人々それぞれの人生や生活に多大な影響を与えている。私自身も今後の人生や生き方について真剣に考える機会となっている。
さてコロナによるアメリカの死者数は１３万人を超え、第一次世界大戦の死者数を大きく上回っている。アメリカは、コロナ戦争に敗戦したかのような雰囲気である。そんな危機的状況において大統領がトランプであることは、悲劇としか思えない。もはやバイデンがいいかどうかはどうでもよく、トランプ以外であれば誰でもいいのではないかと思えてくる。
アメリカファーストというより自分ファーストの人間がアメリカ大統領になってしまったことの代償はかなり大きかったようだ。コロナで世界に関心がなくなったアメリカとアメリカから干渉を受けない独裁者らは伸び伸びとやりたい放題である。効果的なワクチンができるまでは、世界は、歴史上最大の危機といっても過言ではないだろう。
とりわけ、大統領選挙を控えたアメリカとウイルスの発生源となった中国との関係は、貿易摩擦レベルではなく、もはや修復不能レベルであり、米中新冷戦時代が到来したといっていいだろう。
私が大学1年生の時、１９８９年１１月、ベルリンの壁が崩壊した。その後、ソ連崩壊で米ソ冷戦が終結して以来、世界をリードしてきたアメリカは、リーマンショック、そしてコロナショックがとどめを刺し、国力は大きく低下した。その間に世界第二位の経済大国にのし上がった中国も世界から信用されず世界をリードする資格はなさそうだ。米中覇権争いというよりも世界は、まさにイアン・ブレマー氏のいうリーダーシップなき『Gゼロ』の世界となった。むしろ国家よりもGAFAやマイクロソフトに代表されるデジタルやITなどハイテク企業が影響力を増し、テクノロジーが覇権を握る世界になるのかもしれない。
あらためてであるが経済における３主体は、国、企業、個人である。コロナウイルスに上手く対応できている国とそうでない国で明暗が分かれているが、コロナ対策における各国の財政負担は巨額であり、コロナ後のソブリンリスクが懸念されるところである。
各国中央銀行の大規模な金融緩和と政府の巨額の財政出動によって、事実上の財政ファイナンスまさに国債バブルといってよい状況である。株式市場においても一部でバブル懸念が指摘されているものの、債券に比べればバブルという水準ではないだろう。いずれにしても国家財政は非常に厳しい状況であり、無能な政治家らは、このような状況下、国民の短期的利益を優先するポピュリズムがますます台頭し、長期的な利益を失っていくという悪しき流れが完全に出来上がったように思う。国家の未来は明るくないかもしれない。
国家の先行きが極めて不透明な時代に、個人としてどのように生きていくのか？ということが大変重要になってきた。このようなサバイバルといってよい状況で大切なことは、バランスシートである。バランスシートに余力のある個人や企業は、国家に頼る必要はない。むしろ強い個人、強い企業は、稼ぎ続け納税し、国を支えている。世界経済がどんなに厳しくても強い企業、強い個人は生き残り、ますます強くなっていく。
当社も様々な影響を受けているが２０２０年１-６月期、半年間の収入は対昨年比でほぼ同等である。正直、かなり収益が悪化することも覚悟していたのであるが、３月をボトムにマーケットが回復していること、株価が急落したことで、新規のお客様や既存のお客様の追加投資が増えたため、現時点では当社のビジネスへの影響は最小限であった。まだまだ予断を許さない状況であるが、何とか今年も利益を出して、個人としても法人としてもしっかりと納税していきたい。
GAFAとマイクロソフトの５社の時価総額が東証一部全銘柄（約２１００社）の時価総額を超えた。テスラの時価総額が、トヨタを超えた。このようなニュースに接して、時代の大きな変化を感じざるを得ない。一方で政府、霞が関の官僚、銀行、一部の企業は、組織が硬直して世界の変化、スピードに全く対応できていない感じである。
２０２０年は、１９８９年以来の転換期である。ベルリンの壁崩壊後の世界の秩序、時代は大きく変わった。テスラ株が期待先行で買われすぎているという面もあるが、むしろ数十年後に車のエンジンがなくなる世界を株価は織り込みはじめたと考えている。これまでの成功モデルや価値観が陳腐化する可能性を意識して、変化を恐れず行動し、人生を楽しんでいきたいものだ。
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